この法改正の目的は以下の通りです（出典：特許庁「特許法等の一部を改正する法律の概要」より）。

「新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化。このような変化に対応すべく、（１）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、（２）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、（３）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等の改正を行う。」

弁理士法などの関連法規も改正されています。改正の内容についての詳細は下記をご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r030521.html

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/document/tokkyohoutou_kaiei_r030521/02.pdf